めぶくグラウンド株式会社（以下、「当社」という）は、日本通信株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福田尚久）との提携のもと、日本通信株式会社による次世代標準となるDX基盤「デジタル認証モジュール」のスマホアプリ組み込み用としての提供開始を実現いたしました。​​

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​「デジタル認証モジュール」は、スマホアプリの開発用ソフトウェアモジュールとして提供されます。現在スマホアプリを提供している企業他または新規にスマホアプリを提供する企業他は、当該モジュールを自社のスマホアプリに組み込んでご利用いただけます。​

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＜現状の課題＞

インターネット利用の大半がスマホへと移行した今日、多くの企業や自治体がスマホアプリを通じてサービスを提供しています。しかし、そこには２つの大きな課題が生じています。

 

・安全性の課題

利用者の個人情報や財産を扱うアプリでは、詐欺やハッキング等によるアカウントの乗っ取り事件が日々発生しています。安全性を高めるために二経路認証などのセキュリティ強化策が進められていますが、安全性の面で不十分である上に、ユーザーの利便性が損なわれ、使い勝手が低下しています。安全性を確保しつつ、同時に利便性を向上するにはどうしたら良いのか。これが一つ目の課題です。

 

・データ連携の困難さ

共通IDを用いて複数の事業者間でデータ連携を行う場合、シングルサインオン事業者（共通ID事業者）に認証情報を送信する必要があり、認証を他者に依存する形になります。さらに、同一のIDおよびパスワードを複数のサービスで使用することで、ひとたび認証情報が漏洩した場合、連携しているすべてのサービスに影響が及ぶリスクがあります。行政、金融、医療、交通その他の市民生活に密着した重要な分野において、データ連携が進んでいない大きな阻害要因になっています。

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DXの目的の一つは、市民一人ひとりに個別最適なサービスを提供し、生活をより便利にすることにあります。しかし現状は「スマホアプリを安心して使えない」ことに加え、「データ連携ができない」という２つの課題により、DXは叫ばれながらも進展していないのが実情です。

 

＜「デジタル認証モジュール」がもたらすメリット＞

スマホアプリを提供しているすべての企業や自治体の皆様へのご提案です。

貴社のアプリに「デジタル認証モジュール」を組み込んでください。そうすることで、上記２つの課題を解決するだけでなく、以下の７つの重要なメリットがもたらされます。

 

① マイナンバーカードの署名検証（公的個人認証サービス：JPKI)による確実な身元確認が組み込まれます。日本通信株式会社の子会社であり、電子署名法に基づく認定認証事業者であるmy FinTech 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤誠之）は、公的個人認証法第十七条第一項第四号に掲げる者として、公的個人認証サービスの提供が認められている署名検証事業者です。

 

② なりすまし、ハッキングできない確実な当人認証（ログイン）が組み込まれます。いわゆる ID・パス ワードや二経路認証に依らない確実な認証方法です。

 

③ PC からお客様が安全、確実、簡単にログインする機能が組み込まれます。

 

④ 他事業者とのパーソナルデータの確実なデータ連携 が可能になります。一人ひとりに発行される一意の共通コードにより、事業者を跨いだデータ連携を実現します。なお、この共通コードを利用者が覚える必要は一切ありません。

 

⑤ データ連携可能な仕組みであるにも拘らず、認証を他者依存することがなく「独立性責任 (Independent Responsibility）」を担保できます。共通IDを用いる方法とは異なり、各サービス事業者がそれぞれ独自に認証を行い、自社内で認証を完結させることができます。

 

⑥ 自分に関するデータは自分自身がデータの利活用に関する権利を持ち、技術的にも実装すべきとの考え方、すなわちデータに関する自己主権を利用者が実現できるよう、お客様のデータ使用許諾をいつでも、どこでも可能にするダイナミック・オプトイン機能を実装できます。明示的な同意によってのみ動作し、その意思が改ざんされることはありません。さらに、使用許諾の記録はエビデンスとして確実に保存され、透明性の高いデータ管理を実現します。

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​⑦ 電子署名法認定の電子証明書を使った法的根拠を持つ電子署名機能が組み込まれます。犯罪収益移転防止法、デジタル手続法、携帯電話不正利用防止法等のKYCに対応した、法的裏付けのある「認定電子証明書」を利用することができます。

 

＜具体的な先行事例＞

デジタルの最大の強みは個別最適化にあります。前橋市が提供した子育て給付金（自治体給付金）では、マイナンバーカード、自治体が保有する住民情報、めぶくID、およびめぶくデータ連携基盤を活用し、「めぶくPay」による給付申請時に給付対象者を自動識別する仕組みを導入しました。これにより、通常１～２か月かかる給付手続きが、申請受領後１～２週間程度で給付完了する迅速なサービス提供が実現しました。

 

このようなデータ連携の仕組みは、他の分野にも応用可能です。例えば、病院、薬局、交通、自治体などがデータ連携することで、高齢者の病院送迎や薬局での処方を個別最適化し、ワンクリックでの許諾によって手配できるワンストップサービスの提供も可能です。

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